2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
ですから、これは、財務省もこれは政府を挙げてということでございますから、この財源を求めていくと、つくっていくと、見出していくと、この取組に是非、我々も党の方で今議論をしておりますので、是非御協力方よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に参ります。 この少子化対策も、ある意味ではこれは経済対策というふうに言えると思います。
ですから、これは、財務省もこれは政府を挙げてということでございますから、この財源を求めていくと、つくっていくと、見出していくと、この取組に是非、我々も党の方で今議論をしておりますので、是非御協力方よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に参ります。 この少子化対策も、ある意味ではこれは経済対策というふうに言えると思います。
ちょっと後ほどまた対応いただければと思いますので、そういったことも与野党挙げて協議をし、進めていきたいと思いますので、これも御協力方お願いをしておきたいと思います。 以上申し上げて、早速、大臣、質問に入らせていただきたいと思います。
をやってもらうというのがマン管法を作ったときの思いでございまして、そうしたことが必ずしも足並みそろっているわけじゃないという現実の中で、老朽化を放置しないという、適切な管理をしてなるべく住みやすい状況を続けるということで、地方自治体としても責任を持って関わってもらうというのが今回の法改正でありまして、しっかりと、地方自治体、都市部から始まることになると思いますが、こうした法改正の意義を徹底しながら協力方
そんなことできょうはティッシュを持ってまいりましたので、御協力方をお願いしたいと思います。 それから、私が今一番申し上げたいのは、農協も農業経営できるように今なっておるわけですが、中間管理機構のあり方が大変問題でありまして、今、例えば私の地域にもホウレンソウの野菜工場が出ます。農協には何の話もございません。
でも、どうしてもそれでは、中山間地域だとか、地域によっては、支えなければ、国が手を差し伸べなければ成り立たないんだというところだけは、国の意向にある程度従っていただいて、作付の作柄だとか協力方もやはりしていく時代に入っているんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺をもし御答弁いただければ。
これは併せて必要だと思いますが、これから各事業者に対しての指導、それとその対策、協力方をしてもらうためのスケジュールですね、これはどういうふうに考えておられるのか、この点もちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
与野党円満に充実した審議という当委員会のよき慣行を守るため、今後、各会派の御理解、御協力をより一層いただきながら、円滑、円満かつ公正な委員会の運営に努めてまいりますので、よろしく御協力方、お願い申し上げます。 ————◇—————
そして、社会資本整備、今お話ございましたように、二〇二二年のサッカーワールドカップに向けまして、鉄道、そしてスタジアム、ホテル等々、様々な社会基盤のインフラ事業が予定されているということ、また協力方を求められ、とりわけ向こうの首長さんからは水分野についての協力を求められたというのは、姫井議員共々記憶に新しいところかと思います。
これに合わせて、十月六日の閣議決定において、「各府省において」「国旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社、その他一般においても国旗を掲揚するよう協力方を要望する」ということが閣議決定されているというふうにお聞きしております。 一方、十年前に、国旗及び国歌に関する法律案が可決されましたけれども、当時、民主党だけが賛否が二分されたんですね。
○下村委員 福島担当大臣、さっきの話はちょっとよくわからなかったんですが、この十月六日の閣議決定において、役所において、それから会社、その他一般においても国旗を掲揚するよう協力方を要請する、これが閣議決定されたわけですね。これは大臣として、関係省庁含めてこのようにきちっと要請するということでよろしいわけですね。閣議決定を守られますね。
そして、昨日段階で日本医師会の方も、新型インフルエンザ蔓延国への渡航歴や患者との接触がないと判断される発熱患者への診療は通常診療の対象となりますので、受診の際にマスクの着用など患者に対して感染防止上必要な指導を行った上で、それぞれの医療機関において診療を行っていただきますよう協力方お願いしますというのを医師会も出しておられます。
○国務大臣（石破茂君） この問題につきましては、労働組合側に対してもこの解明について協力方申し入れておるところでございます。これは労働組合側も同じような意識を持っていただかなければなりません。
したがいまして、私どもといたしましては、例えば高齢者関係につきましては、民生委員の方々の御協力を得ながら、日々のそうした方々の活動の中で注意喚起をしていただくために、例えば十一月に総務省から、各市区町村の民生委員・児童委員協議会に対しまして、そうした御協力方を文書で依頼するなど、関係のところと協力をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。
この事件の後、警察からは、プロバイダー等にこの種の情報が通報されるということがあることから、生活安全局長から電気通信事業者四団体にお願いの文書を出させていただきましたし、きのうですか、総務省からも同種の文書を出していただいて、御協力方をお願いしておるわけでございまして、とりあえず打てる手は打っていく、そしてまた、我々としてできることがあれば取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
相手方は全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、それぞれ代表の方に御出席いただきまして、年度末の、今委員からお話ございました、中小企業は資金繰りが大変であるので、是非御協力方お願いしたいと、こういったお願いをさせていただきました。
三点目の、地方と国との協議会をつくる、これは私ども知事会も求めているところでございますので、ぜひ議員の皆様方におかれましても、この点については知事会が求めていることに御協力方よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
ぜひ、沖縄県あるいは名護市だけではなくて、ほかの地元の合意も得ながら、合意といいますか意見集約を図りながら、どうしたらいいのか、私たちも精いっぱいの英知を出して取りまとめをしていこうと思っておりますので、どうか御協力方をお願いしたいと思います。
今般の高知空港におきます事故につきましても、当日、早速、カナダの航空当局に対しまして、事故の概要とそれから今後の協力方をお願いいたしたところでございます。その結果、早速、その翌朝、カナダの航空当局から全面的に協力をしたいというような回答を得ております。
そのためには、地方公共団体に負担を掛けない形での地財措置、これを全力を挙げて総務省にお願いをして確保してまいりたいと思っておりますので、是非また御協力方もよろしくお願いいたします。